手付金は原則として解約手付である


次に、あなたがその物件を解約できるかということですが、手付金は原則として「解約手付」であると解釈されます。解約手付とは、契約当事者双方のうちのどちらかが解約したい時には、買主は手付を放棄し、売主は手付の2倍の金額を支払って契約を解約できるとするものなのです。
つまり、大家さんは手付金の2倍の4万円をあなたに返還すれば、契約をキャンセルすることができる(手付倍返し)一方で、あなたのほうとしても、手付金として払った2万円をあきらめさえすれば、何のペナルティーもなしに、契約をキャンセルできることになるのです(手付流し)。
もっとも解約手付というのは一般論であり、もし契約で「解約手付ではない」と明記されていたりすれば、解約できません。さらに、たとえ解約手付であっても、大家さんがあなたのためにガスや水道などを使えるようにして、契約の履行にとりかかった後は解約できなくなることに注意してください。

不動産業者

【違約金とは契約違反に対する罰金】
違約金とは、当事者の一方が契約に違反した場合に、あらかじめ支払うことが決められている罰金です。ご質問のケースでは、賃料4万円の2か月分8万円から申込金1万円を差し引いた分か違約金として請求されたわけです。違約金は、前述の手付金とは違って契約述反に対する罰金ですから、申込金をあきらめればすむというものではないのです。

【違約金は損害賠償額の予定と推定される】
ところでご質問のケースでは、次の日すぐにキャンセルの連絡を入れたというのですから、おそらく相手には損害は発生していないのでしょう。でも違約金というものは、相手に損害が発生していない場合でも、払わなければならないものなのです。そしてその反面、相手に違約金を上回る損害が発生したとしても、原則として借主は違約金の限度でしか責任を負う必要がありません。
これは、違約金が「損害賠償額の予定」と推定されていることによるものです。したがって実際には損害が発生していないのにお金を払わなければならないというのは不合理なかんじがするかもしれませんが、逆に、借主にとっては賠償額が限定されていたといえるわけですから、有利な条項ともいえるわけです。
しかしながら、契約内容どおりの莫大な賠償を請求されることもあり、注意しなければなりません。この場合、公序良俗違反として無効となる場合もあり、また、消費者契約法は「平均的な批害」を超えている部分は無効としています。


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